ロンドン金融先物取引所

欧州経済共同体の当初の正式名称を日本語で表現すると「欧州経済共同体設立条約」であるが、1993年のマーストリヒト条約によって欧州経済共同体が欧州共同体に変更されたことをうけて、条約の名称も変更された。すなわち、「欧州共同体設立条約」に改称された。 リスボン条約が計画通りに発効すれば共同体自体が改められることになり、条約も「欧州連合の機能に関する条約」に改称、内容も修正される[10]。 2007年に欧州連合のすべての加盟国はローマ条約調印50周年を祝い、ユーロ圏諸国では記念のユーロ硬貨を、ユーロ未導入の加盟国でも現行通貨の記念硬貨を発行した。ユーロ圏の当時の13か国ではそれぞれ通常の年間発行分に加えて、共通デザインの2ユーロ記念硬貨を鋳造した。またベルギーではローマ条約調印50周年記念10ユーロ硬貨を発行するなど、一部の国ではほかの額面のユーロ記念硬貨を鋳造した。 たばこ規制枠組み条約（たばこきせいわくぐみじょうやく、WHO Framework Convention on Tobacco Control：略称WHO FCTC）は、たばこの使用及びたばこの煙に晒されることの広がりを継続的かつ実質的に減少させるため、締約国が自国において並びに地域的及び国際的に実施するたばこの規制のための措置についての枠組みを提供することにより、たばこの消費及びたばこの煙に晒されることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とした条約の通称である。2003年5月21日に世界保健機関(WHO)第56回総会で全会一致で採択され、2005年2月27日に発効した。締約国は、煙草消費の削減に向けて、煙草広告・販売への規制、CFD 対策が求められる。公衆衛生分野で初の国際条約である。[1] WHOは、WHO加盟国に対して、たばこによる健康被害を食い止めるべく、各国に総合的なたばこ政策を求める決議を採択してきたが、たばこ製品の広告、密輸、健康被害に対する対策のためには、各国が共通した政策をとることが必要であるとして、WHO憲章に基づき、1996年にWHO事務局長に条約の作成の適否の検討を要請した。1999年には条約の起草・政府間交渉の開始が決定され、2003年には条約案が採択された。起草過程においては、アメリカや日本などの反対により、いくつもの条文が変更され、採択が危ぶまれたこともあったが、結局コンセンサスで採択された。 40番目の批准書、受諾書、承諾書、正式確認書、または加入書が寄託されてから90日後に効力を発生する。2004年（平成16年）11月29日に締約国数が条約の発効要件である40か国に達したため、同日の後90日目となる2005年（平成17年）2月27日に効力を生ずることとなった。締約国は条約の発効から3年以内に、(1)健康被害が少ないと誤解を与えかねない表示をしない、(2)包装面積の3割以上を用いて、健康被害の警告表示の掲載を求められる他、発効後5年以内に、煙草の広告や販売促進などを全面的に禁止し、規制の実施措置を取るよう求められ、法律の整備を行って、未成年者の自動販売機による煙草購入を防ぐことも要求される。煙草に対する課税率引き上げの要検討、「マイルド」、「ライト」などの表示規制は各国の自主判断に任される。また、条約第8条では、たばこの煙に晒されることからの保護を求めており、具体的な指針として「たばこの煙に晒されることからの保護に関するガイドライン」が定められている。 第2回締結国会議において、不法製造・密輸・密売等に国際的に対応する為、「たばこの不法取引に関する議定書」の作成に向けた政府間交渉が、2008年に開始する事が決定されている。 2007年7月4日、第2回締約国会議において条約第8条とそのガイドラインの実行をすみやかに2010年2月までに行うことが、満場一致で採択された。これにより日本を含む締約国は、公共の場での受動喫煙防止対策を促進することになった。[2][3] なお、このガイドラインは、条約第8条の履行するために示されたものであり、締約国に対し、主に以下の事項を求めている。 消費者金融 以外の措置（換気、喫煙区域の使用）は、不完全である。 すべての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙とすべきである。 たばこの煙にさらされることから保護するための立法措置は、責任及び罰則を盛り込むべきである。 クラスター弾に関する条約（クラスターだんにかんするじょうやく、英語: Convention on Cluster Munitions）は、クラスター弾の使用や保有、製造を全面的に禁止する条約。クラスター爆弾禁止条約あるいはオスロ条約とも呼ばれる。2008年12月に署名され、今後各国の批准手続きを経て発効される。クラスター弾の人道上の懸念に対処するための包括的な条約で、初めてクラスター弾の国際的な定義とその禁止が定められた。有志国やNGOが主導して制定された条約としては対人地雷禁止条約に続き世界で2例目。 2007年2月にノルウェー・オスロで「オスロ宣言」が46カ国により採択された。これは、クラスター弾の使用・製造・保有および移動を禁止し、爆弾の廃棄や不発弾の除去、爆弾による被害者の支援のための国際的枠組みを定める条約作りを行うことを宣言したものである[2]。世界約200のNGO連合「クラスター爆弾連合」（Cluster Munitions Coalition、CMC）が主導となり各国に働きかけて条約制定にこぎ着けたこの方式は「オスロ・プロセス」とも呼ばれる。これは住宅ローン における「オタワ・プロセス」をモデルとしている。 その後、2007年5月にペルー・リマで、12月にオーストリア・ウィーンで会議が行われた。2008年2月22日、ニュージーランド・ウェリントンにおける国際会議で、早期の条約合意などが盛り込まれたウェリントン宣言（the Declaration of the Wellington Conference on Cluster Munitions）が署名された。 同年5月30日、ダブリンで開かれたクラスター爆弾に関する外交会議（Diplomatic Conference for the Adoption of a Convention on Cluster Munition、通称：ダブリン会議）で107カ国によって条約が採択。同年12月にオスロで署名がおこなわれ、94カ国が署名。日本も同日中に署名している。 現代では、主に国際連合の常任理事国である、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国を言うが、この他、日本、アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、のG7メンバー、あるいはG7にロシアを加えたG8メンバー国を指す事が多い。しかし、どの国を大国とするかについては、時代、世紀、国力、軍事力、歴史的経緯など様々な要素によって判断されるので、一概に決めることはできないし、固定的なものでもない。 冷戦下のアメリカとソ連はM&A を超える存在として超大国と呼ばれていた。冷戦が終結しソ連が崩壊した後は、アメリカが唯一の超大国とみなされている。 欧州連合(EU)や独立国家共同体(CIS)のような国家連合を国家ほどの一体性はないものの類する勢力とする考え方がある。 また、「地域大国」という表現もある。これは「大国」が全世界的に影響力をもつのに対し、ある一定の地域内で大きな影響力を持つ国を指すものである。例としては、東アジアにおける中国、南アジアにおけるインド、西アフリカにおけるナイジェリア、南アメリカにおけるブラジルなどが挙げられる。 さらに、その国のある特徴を指して「××大国」と表現されることがある。特に、福祉、軍事、経済の分野で使用されることが多く「福祉大国」、「軍事大国」や「経済大国」と表現される。他に「消費大国」や「離婚大国」、「人口大国」（インド、中国など）「サッカー大国」（ブラジル、ドイツなど）などもある。 日本は経済が突出しているという意味合いで、特にバブル経済の時期は経済大国と呼ばれることが多かった。戦前までは国際連盟の常任理事国であった事から5大国に数えられることもあったが、第二次世界大戦敗戦を境に軍事力や政治力で後退した事が原因とされる。