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ワルソー条約（ワルソーじょうやく）は国際的な航空貨物、旅客の運送に関する、航空運送人の責任や航空運送状の記載事項等を定める条約である。正式名称は国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（英: Convention for the Unification of Certain Rules Relating to International Carriage by Air, 仏: Convention pour l'unification de certaines regles relatives au Transport aerien international）[1]。日本は1953年に批准した。
本条約は、出発地および到着地の双方が当事国である国際航空運送に適用される（第1条第2項）[2]。責任原則としては過失推定主義を採用し、損害賠償責任の限度額を定めている。
国際裁判管轄を定める条約で日本の締結しているものは数少ないが、本条約はその一つであり、第28条第1項は「責任に関する訴は、原告の選択により、いずれか一の締約国の領域において、運送人の住所地、運送人の主たる営業所の所在地若しくは運送人が契約を締結した営業所の所在地の裁判所又は到達地の裁判所のいずれかに提起しなければならない」と定めている。
本条約では
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運送人の損害賠償額の制限を定めているが、その制限額が旅客の死亡時でも12万5千金フラン＝約140万円（ヘーグ議定書により25万金フラン＝約280万円に改定）にとどまるなど、署名当時からの経済情勢の変化に対応できていない[3]。また、貨物に関する損害賠償額の上限は1キログラム当たり250金フランであるが、運送人に「wilful misconductまたは法廷地の法においてそれと同視されるdefault」[4]がある場合には上限が適用されないため、当該事由の有無をめぐって争いになることも多かった[5]。これらの課題を解決するためモントリオール条約が作成され発効に至ったが、ワルソー条約の当事国中にはモントリオール条約を締結していない国も存在し、そのような国を出発地または到着地とする運送については引き続きワルソー条約が適用されている。
1922年に締結したワシントン海軍軍縮条約（以下前条約）では、巡洋艦以下の補助艦艇は建造数に関しては無制限であった。そのため、各国とも前条約内で可能な限り高性能な艦、いわゆる「条約型巡洋艦」を建造することになる。特に日本の建造した妙高型重巡洋艦は、他国のそれを上回る性能を持ったため、これを制限するために開催された。
本会議では補助艦の制限について討議されたが、この3年前にもジュネーブ海軍軍縮会議で同じ問題についてが話し合われていた。しかしジュネーヴ会議は米の比率主義と英の個艦規制主義が対立したため決裂に終わっていた。
当時の濱口内閣は経済の実態に合わない第一次世界大戦前の相場水準による金解禁を実施したばかりであり、為替相場を戦前水準のまま維持させるためには大幅な歳出削減を伴う緊縮財政を必要としていた。このため、内閣の立場からすれば日本と他の列強との軍事的なバランスを考慮しつつも軍縮を推進して海軍予算を削減する事が望まれていた。
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は若槻禮次郎（首席全権）・斎藤博ら政府代表を派遣、英米も首相ラムゼイ・マクドナルド、国務長官ヘンリー・スティムソンなどが政府全権として交渉に当たった。先の会議では軍人を主においたため、政治的判断で決着を望むことになったためである。交渉は各国の意見対立などにより難航したが、前条約を基本としつつ最終的に以下のように決定した。
艦建造中止措置の5年延長、及び既存艦の削減。これにより、「比叡」（日）、「ユタ」「フロリダ」「ワイオミング」（米）、「ベンボウ」「マールバラ」「アイアン・デューク」「エンペラー・オブ・インディア」「タイガー」（英）を廃艦とした。なお、「比叡」「ワイオミング」「アイアン・デューク」は武装、装甲、機関の一部を削減する代わりに、練習戦艦としての保有は認められている。
航空母艦
従来は条約外であった1万トン以下の空母も前条約の規定の範囲とした。
巡洋艦
上限排水量は前条約のままだが、下限排水量1850トンを上回ることとなり合計排水量も規定。その種類もはっきりと分けることになる。
重巡洋艦
主砲は6.1インチより大きく8インチ以下。
合計排水量は、18万トン（米）・14万6800トン（英）・10万8000トン（日）比率、10：8.1：6.02
軽巡洋艦
主砲は5インチより大きく6.1インチ以下。
合計排水量は、14万3500トン（米）・19万2200トン（英）・10万450トン（日）比率、10：13.4：7
駆逐艦
主砲は5インチ以下。排水量は600トンを超え1850トン以下。1500トンを超える艦は合計排水量の16パーセント。
合計排水量は、15万トン（米英）・10万5500トン（日）比率、10：10：7
駆逐艦にのみこのような複雑な規定となっているのは、日本が保有する吹雪型（特型）駆逐艦のような大型駆逐艦を制限するためである。
潜水艦
上限排水量は2000トン、備砲は5インチ以下。3艦に限り2800トンで6.1インチ以下。
合計排水量は、各国とも5万2700トン
3艦のみの特別措置は、米潜水艦「ノーチラス」「ノーワール」「アルゴノート」の保有を維持するためである。
その他
補助艦全体の保有率を対米比、6.975とすること。
排水量1万トン以下、速力20ノット以下の特務艦。排水量2000トン以下、速力20ノット以下、備砲6.1インチ砲4門以下の艦。排水量600トン以下の艦は無制限となった。
日本の内閣としては、
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した7割に近い妥協案を米から引き出せたことで、この案を受諾する方針であり、海軍省内部でも賛成の方針であったが、軍令部は重巡洋艦保有量が対米6割に抑えられたことと、潜水艦保有量が希望量に達しなかったことの2点を理由に条約拒否の方針を唱えた。同年10月2日にロンドン海軍軍縮条約の批准にはこぎつけたものの、海軍内部ではこの過程において条約に賛成する「条約派」とこれに反対する「艦隊派」という対立構造が生まれた。また、野党や枢密院も明治憲法内の「天皇は陸海軍を統帥す（条文は平仮名訳）」（統帥大権）を盾に、政府が軍令（＝統帥）事項である兵力量を天皇（＝統帥部）の承諾無しに決めたのは憲法違反だとするいわゆる統帥権干犯問題が発生した。
また、新造艦艇を条約の制限内に納めるための無理な設計の結果、日米では重心があがったトップヘビー構造の艦が建造され、日本国内で友鶴事件・第四艦隊事件を引き起こす原因となる。
1935年（昭和10年）12月第2回の会議が開催されたが、日本は翌1936年（昭和11年）1月15日に脱退、軍縮時代に終止符が打たれた。
モンテビデオ条約（-じょうやく）とは、主に南アメリカの都市モンテビデオ（現在のウルグアイ首都）で結ばれたことに由来する条約であり、以下の条約が存在する。
ボスポラス海峡・マルマラ海・ダーダネルス海峡とその沿岸部は「海峡地帯」と総称され、その通航制度をどうするのかが19世紀以来、長く
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問題となっていた。オスマン帝国は第一次世界大戦の講和条約であるセーヴル条約で海峡地帯の主権を放棄させられ、海峡地帯は強い権限を持つ「海峡委員会」による国際管理下におかれることとなった。
その後オスマン帝国が倒れ、1923年のローザンヌ条約では新たに成立したトルコ共和国の海峡地帯への主権が確認・回復された。しかし海峡地帯は非武装とされ、またセーヴル条約での海峡委員会ほどの権限は持たなかったが、やはり
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地帯を監視する組織としての海峡委員会も置かれた。1930年代に入ると、イタリアがエーゲ海のドデカネス諸島の軍備を増強したことがトルコの危機感をあおり、海峡地帯沿岸の再武装を要求するようになった。
1936年4月、トルコはローザンヌ条約の締結国に対し条約改正を求める通告を行い、これを受けて1936年6月22日から7月20日にかけてモントルーにおいて海峡の新通航制度を定めるための国際会議が開かれた。こうしてローザンヌ条約で定められた通航制度を改定し、トルコの再武装要求を認めるモントルー条約が結ばれた。またモントルー条約の締結と同時にローザンヌ条約の通航制度に関する部分は失効した。
第二次世界大戦後の国際法の取扱いでは、自然に出来た海峡等を航行する艦船に対し、海峡に面する国は制限を加えることができないという概念が成立しており、かかる慣習は国連海洋法条約第3部に法典化されている。ボスポラス海峡等も同条約上の国際海峡に該当し、通過通航権の行使として軍艦等も含めた自由航行ができてしかるべき考えに至るが、トルコ政府は、ボスポラス海峡等は海洋法条約第35条(c)[2]により通過通航権の対象外となる旨主張して、一貫してモントルー条約の緩和には否定的な態度を取っている。
これは、トルコにとっては一度喪失した主権を長年の交渉で自国に有利な形で取り戻したという経緯から、緩和することで再び海峡地帯に他国が干渉してくることへの警戒感があること。海峡が地政学上の要衝であり、東西冷戦時には海峡の出入り口付近に米ソの艦艇が対峙し、一触即発状態にあったこと。また、1980年代以降、タンカーなどの船舶の大型化と航行量が急増したことにより海難事故が頻発、海峡の過密化が深刻な問題となっているからである。
特に、冷戦終結後は後者が
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となっている。海峡に面した大都市イスタンブル近辺で、海難事故に起因するアンモニア流出事故が発生。風向きによっては、甚大な人的被害が発生してもおかしくない大事故となった。このためトルコ政府は、有害物質を積載した船舶の航行に非常に神経質となっており、自国法により廃棄物等を載せた船舶の航行を制限するなど、むしろ強化を図りたい意向を持っていると推測される。
条約締結当初の締結国は、トルコ・ソ連・ルーマニア・ブルガリアといった黒海沿岸の諸国のほか、イギリス・フランス・ギリシア・ユーゴスラヴィア・日本の合計9カ国であった。ローザンヌ条約の締結国であったイタリアは条約の改定に否定的な態度を取っていたこともあり、当初モントルー条約に参加していなかったが、1938年になって加入した。後にキプロス・ウクライナが承継により当事国となっている。
一見海峡地帯への直接的
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が少ないと思われる日本がモントルー条約に名を連ねているのは、ローザンヌ条約による海峡委員会が設置された際、国際連盟の常任理事国として日本も海峡委員会に委員を出したことと関係している。モントルー条約が結ばれた1936年には日本は既に国際連盟を脱退していたが、脱退後も引き続き海峡委員会のメンバーであったため、モントルー条約にも締結国として名を連ねることとなった。ただし、日本はモントルー条約中の国際連盟規約に関する条項に関しては留保した上で批准している。その後サンフランシスコ平和条約の発効に伴い、日本は本条約上の一切の権利および利益を放棄することとなった（同条約8条(b)）。
締約国以外に属する船舶についても実態上はモントルー条約の規定の範囲内で通航が認められている[3]。